用語集 | はあとふる・ふくしま

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用語集

用語集(50音順)


■アセスメント(assessment)

ある出来事や事柄を客観的に評価すること。評価にあたっては客観的な評価基準を設定し、その基準を満たしているかといった観点で行う。

■NGO(Non-Governmental Organization)

発展途上国等で国際協力活動を行う非政府組織。日本では、国際社会で活動する団体を表すためにNPOと区別して呼ばれるが、海外ではNPOと同じ意味で使われることも多い。

■NPO(Non-Profit Organization)

民間非営利組織。保健、福祉、まちづくりなど特定テーマについて、市民主体で自主・自発的に社会貢献活動を行う。法人だけでなく任意団体も含んだ概念。
特定非営利活動法人(NPO法人)は特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁から認証を受け、設立された法人であり、20の活動分野がある。

■介護保険制度

「介護の社会化」をめざして2000(平成12)年に導入された40歳以上の者を被保険者にする社会保険制度。65歳以上の高齢者(第1号被保険者)で介護が必要になった場合に、40歳から64歳までの第2号被保険者は政令で定める特定疾病により要介護状態となった場合に、市町村に申請し認定を受けることで保険によるサービスが利用できる。

■仮設住宅(応急仮設住宅)

災害救助法に基づき、住家の全壊等により居住する住家がないもので、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して、2年間(建築基準法の仮設建築による)を限度に、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るもの。

■義援金・支援金

大災害時の「義援金」は、基本的には被災者に配分される仕組みになっている。(行政の行う復興事業等には使われない) 赤十字、赤い羽根共同募金、自治体、TV局等が受け皿となって一括して集め、義援金配分委員会が設置され、寄付金の100%が被災者への見舞金等になる。
「支援金」は被災者のために活動しているボランティアグループやNPO、NGOを支援するために支給されるお金をいう。活動分野は多岐にわたる。

■共同募金

地域福祉を進めることを目的とし1947(昭和22)年に創設された募金運動。赤い羽根をシンボルとし「じぶんの町を良くするしくみ。」がキャッチフレーズ。実施主体は都道府県共同募金会で、市町村ごとに支部がある。全国平均で募金の7割が市町村ごとに助成され、社協や社会福祉施設、ボランティア団体やNPOなどの活動費として約6万件に助成。災害時には、各県で積み立てている「準備金」により災害ボランティアセンターに助成。さらに、東日本大震災は広域で大規模な災害だったことからボラサポ(赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」)を立ち上げた。ボラサポにはこれまで40億円の募金があり、9回・197団体、約28億円を助成。2015(平成27)年3月まで助成を実施する。

■ケアマネージャー(介護支援専門員)

要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるように、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、居宅サービス事業者や施設等との連絡調整を行ったり、介護保険の給付管理事務を行う。介護サービスの支援を担当する役割。

■傾聴ボランティア

相手の話を否定せずにありのままに受け止めて『聴く』話し相手ボランティア。じっくり聴くことで、相手の心を癒やし、孤独や不安を軽減させる手助けをする。特別な資格はいらないが、養成講座やサークルがある。

■高齢者サポート拠点

仮設住宅等に入居する高齢者や障害者等の孤立を防止するとともに、介護サービス、地域交流サロン、総合相談等のサービスを提供するための拠点として、高齢者等サポート拠点を設置。(東日本大震災による災害救助法の適用を受けた市町村を有する都道府県を対象に実施)

■こころのケアチーム

国立病院や日本赤十字社、東日本大震災心理支援センター(臨床心理士会系)等、 精神科医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、子どものメンタルヘルス専門家(児童精神科医、臨床心理士等)などから構成される。震災によって失われた既存の精神医療システム機能の支援や震災のストレスによって新たに生じた精神的問題を抱える一般住民について対応する。また、地域の医療従事者、被災者のケアを行っている職員(救急隊員、行政職、保健職等)の精神的ケアを行う。

■個人情報保護法

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」。個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、2005(平成17)年4月1日に全面施行された。

■コミュニティ組織

市(区)町村における自治会・町内会等の地域的な共同活動を行っている団体、またはその連合体。コミュニティの範囲は、概ね小学校区を基本とし、その地域の特性を考慮しながら設定されている。

■災害ボランティアセンター

災害時のボランティア活動推進の拠点となる組織またはその場所。「災害ボランティアセンター」と称さず、社会福祉協議会などが災害ボランティア活動を推進する場合も含む。長期にわたる場合は、「災害復興ボランティアセンター」に名称変更する場合もある。

■支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)

2004(平成16)年の新潟中越地震の後、2005(平成15)年1月より中央共同募金会に設置。企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行う。災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたる。被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして支援にあたる。

■受援力(支援を受ける力)

ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵などのこと。地域外のボランティアの力をうまく引き出すことは、被災地の復興を早めるなど地域防災力を高めることにつながる。

■社協(社会福祉協議会)

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。1951(昭和26)年に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置。それぞれの都道府県、市区町村で、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしさまざまな活動を行っている。

■生活福祉資金

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。災害を受けたことにより臨時に必要となる経費(災害援護)も対象。

■成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などによって判断力が十分でない方が社会で安心して“その人らしい生活”を送れるように、本人の権利を守る支援者(成年後見人など)を選び、本人を法律的に支援する制度。法定後見制度、任意後見制度がある。

■セルフネグレクト

成人が必要な食事をとらず、医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続ける等、自分を放置・放任すること。家族や周囲から孤立し、孤独死に至る場合がある。防止するためには、地域社会による見守りなどの取り組みが必要とされる。

■地域包括支援センター

高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるように、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な生活支援を行うために設置。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が配置される。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する。

■中間支援組織

市民や市民活動団体、NPO法人などが社会貢献活動や地域の課題解決のための活動を行うにあたっての助言や活動に必要な資源や技術を提供するなどの支援を行う組織。行政や企業とNPOとの仲介や多様な組織が協働するためのプラットフォームづくりなども行う。

■町内会・自治会

町内会は、一定の区域内に住んでいる全ての世帯で、住民相互の親睦を深めることや、より良い地域づくりのために地域のさまざまな課題解決に向けた取り組みなどを行う。
自治会は、共用施設を共同して使用し、地域住民として共通の利害関係を有し、かつ地域的な結びつきを基礎として居住者全員の協力によって解決すべき問題に対処する。必要な経費を賄うために自治会費を負担する。

■DV(ドメスティックバイオレンス)

配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のこと。殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力なども、DVに含まれる。

■日常生活自立支援事業(福島県での愛称:あんしんサポート)

自身で何かを判断することに不安がある高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それに伴う日常的金銭管理をサポートする。相談の受け付けは、全国の市町村社会福祉協議会で行っている。

■避難先社協・避難元社協

震災等により、避難される前の住まいの市区町村社会福祉協議会を避難元社協といい、避難後の住まいの市区町村社会福祉協議会を避難先社協という。

■復興住宅(災害公営住宅)

災害で住宅を失った被災者向けに国の補助を受けて県や市町村が整備する住宅。

■ふれあいサロン・サロン活動

地域の住民が、集会所、公民館等の身近な場所で健康教室、レクリエーション、茶話会及び情報交換等を定期的に開催し、「楽しく集まれる場」、「ふれあい交流の場」、「仲間づくりの場」を目的とした活動。市町村社会福祉協議会が震災以前から取り組む地域コミュニケーション活動の一環。

■ボランティアコーディネーター

ボランティア活動を理解してその意義を認め、その活動のプロセスで多様な人や組織が対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整することにより、一人ひとりが市民社会づくりに参加することを可能にするというボランティアコーディネーションの役割を、仕事として担っている人材(スタッフ)のことをいう。

■みなし仮設(民間賃貸住宅借上げ)

被災世帯の住宅対策として、国や地方自治体が災害救助法に基づき、応急仮設住宅に準じるものとして借り上げる民間賃貸住宅。

■民生委員・児童委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努め、「児童委員」を兼ねる。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。(厚生労働省HP参照)



(担当:栗原穂子)

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