生活支援相談員とは | はあとふる・ふくしま

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避難者への生活支援とボランティア活動を伝えます

生活支援相談員とは

東日本大震災では、福島・宮城・岩手県内の社会福祉協議会(以下、社協)に「生活支援相談員」という名称で、仮設住宅等で暮らす被災者の支援を行うスタッフが多数雇用されました。

被災3県では、避難所で暮らす約7万人が、2011(平成23)年6月頃から一斉に仮設住宅等へ移行していくことから、 早急に仮設住宅等入居者の相談・支援活動を行うスタッフを配置する必要がありました。そのため、早い市町村社協では6月頃から、多くは8〜9月頃に生活支援相談員を採用し、仮設住宅への訪問活動を開始しました。しかし、採用の時期や方法は、市町村の事情によって異なっています。震災から約1年後の2012(平成24)年3月1日の段階で、生活支援相談員の総数は567人(福島県176人、宮城県204人、岩手県187人)となっています。

この「生活支援相談員」は、国レベルの制度になっているわけではありません。過去の大災害時に配置され、その役割の重要性が認識されてきたことから、今回の東日本大震災でも配置されることになりました。

阪神・淡路大震災[1995(平成7)年]では、地域型仮設住宅(高齢者・障害者を対象とした寮形式のケア付き住宅)に「生活支援員」が配置されました。これが、その後の災害時における「生活支援相談員」の原点です。このときには高齢者・障害者福祉施設(社会福祉法人)からの職員派遣という形だったため、全員が福祉現場の経験者でした。

新潟中越地震[2004(平成16)年]、新潟中越沖地震[2007(平成19)年]では、「生活支援相談員」という名称で、社協の職員として数十名が採用されました。その財源は県の復興基金であり、3〜5年単位での雇用が可能でした。そのため、仮設住宅から復興住宅へ転居後も訪問活動が継続されました。

東日本大震災の場合は、被害が広範かつ甚大であったこともあり、これまでにない数の生活支援相談員を確保する必要がありました。そのため、福祉・保健分野での就労経験がない人が大半であり、3県とも初期段階の研修の充実が図られました。なお、財源は、現段階では単年度の予算措置(たとえば、2011(平成23)年度は、第一次補正予算における生活福祉資金関連の補助金[セーフティネット支援対策事業費補助金の中のメニュー]による)となっています。

福島県の状況

「福島県『生活支援相談員』配置事業」 [2011(平成23)年7月8日施行]により、30市町村社協に170名の生活支援相談員(複数人配置の市町村には、その中からチーフを若干名決めている)、県社協に5名の統括生活支援相談員が採用されました。他の2県(岩手16、宮城15)より設置市町村数が多いのは、原子力発電所の事故によって全住民避難を余儀なくされている町村が9カ所(双葉郡8町村と飯舘村)※あり、その避難先が複数の市町村に分散しているからです。
※それ以外にも、市町村内の一部地域の全住民が避難しているところがあります。

仮設住宅とは

正式には応急仮設住宅といい、災害救助法第二十三条に基づいて自治体が被災者に供与するものです。その種類として、❶自治体が建設するプレハブや木造による簡易建築物による住宅、❷市営住宅・公務員住宅・UR賃貸住宅等の公営住宅の空き家を提供する「公営住宅等一時入居」、さらに、❸県が民間賃貸住宅を借り上げ、提供する「民間賃貸住宅借り上げ」、があります。❸のことを称して「みなし仮設住宅」や「民間借り上げ住宅」と呼ばれることがあります。福島県では主に「民間借り上げ住宅」という表現が使われています。
一般的にイメージされる仮設住宅は❶であるため、本冊子では、❷や❸も含めているという意味で「仮設住宅等」という表現を使っています。

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