生活支援相談員の仕事 活動例6 | はあとふる・ふくしま

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避難者への生活支援とボランティア活動を伝えます

生活支援相談員の仕事 活動例6

支援のネットワークに参加する


活動例6
福島県は、避難元の社協(相談員)と避難先の社協(相談員)が協力して避難されている人たちを支えているところが多いのが特徴。しかも市町村によっては複数の相手との関わりになります。避難当初は、「私たちにできることがあったら言ってくださいね」と依頼を待つ避難先社協と、「まだ混乱していて、もう少し待ってほしい」という避難元社協の足並みがそろわず、お互いに苦しい思いをしたこともありました。

避難元の社協が自分の市町村から避難した住民を支えることを基本にしながらも慣れない避難先での暮らしを支えていくためには、その土地の社会資源や生活環境などに馴染むためのサポートも必要になりますし、避難元の社協自体大きな被害を受け、仮の事務所での運営を強いられているわけですから、単独でこの窮地を乗り切ることは困難と言えます。その意味では、組織間の連携と協働をはかっていくために「調整と共通認識づくり」をする機会が不可欠になります。

たとえば、県内の方部(福島県内は7ブロックに分かれている)ごとに開かれている応急仮設住宅支援等に関する連絡会。避難元・避難先の社会福祉協議会はもちろんのこと、サポートセンター、行政、NPO、大学、外部からの支援者(ex.災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、長期滞在NGO)などと情報共有をしながら支援の方針を協議したり、協力を求めたり、新たな取り組みの提案をするなど、関係する組織、メンバー間の“ホウレンソウ”(報告・連絡・相談のこと)の場になっています。また、相談員同士の活動の振り返りや改善の場でもあり、支援の方針や行動がバラバラにならないように留意しています。

このほかにも、行政や民生委員との会議、専門職との調整会議、エリアごとの支援連絡協議会など、支援のもれや重複を防ぎ、力を合わせて支援の取り組みがなされるようなネットワークがさまざまに動いています。

ワンポイント
アドバイス

合意したことは「見える化」して、関係者“全員”に伝えよう!

議論のプロセスと結果は、文字にしておかないと参加者の間ですらズレが生じることがあります。

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