生活支援相談員の仕事 活動例4 | はあとふる・ふくしま

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生活支援相談員の仕事 活動例4

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活動例4
「震災前はなんとか家族でやっていたのに…」。認知症のお母さんをこれまで夫婦と兄弟で助け合って看てきたのに、避難生活で環境が変わり症状がひどくなってしまったと話すお嫁さん。同居していた息子夫婦と孫を県外に避難させて仮設住宅で暮らす高齢夫婦は長距離の歩行が難しく「冬場は買い物にもなかなか出られない」と不安を口にされます。

相談員は訪問を通じて、福祉サービスや公的な支援につないだ方がいいニーズに気づいたり、具体的な要望を出されたりすることもあるでしょう。とりわけ震災を契機に福祉サービスの利用を始める場合には、気持ちのなかに抵抗感や不安をもっていることが少なくありませんので、的確な情報提供とともにサービス利用につながるまでの伴走をしたり、必要に応じて利用後も関わりをもちます。

震災以前からあった制度・サービスもあれば、震災後新たに始まったり、特例的に運用されている制度・サービスもあります。まずは、使える社会資源情報を幅広く把握し、メンテナンスしておくことが大切です。福祉や保健・医療分野のみならず、仕事や住宅、教育など、暮らしに関わる情報を幅広くもっておきたいものです。さらに、情報提供のレベルでいいのか、ご本人の了解を得て個人情報の提供を含めて具体的につないでいくのかなど、つなぎ方はニーズの緊急性や相手方の希望、状態などをふまえて判断します。

相談員が所属する社会福祉協議会にも専門的なサービスや人材がいますので、組織内の連携や役割分担も大きな力になるでしょう。保健福祉事務所や地域包括支援センター、子育て支援センターなど、既存の拠点や相談窓口の機能を知っておくことも大切です。日頃から“生活支援相談員”の存在や役割を専門職に知ってもらう働きかけをしておくと連携がスムーズになります。

ワンポイント
アドバイス

世の中にはいろいろな“専門分野”があり、“エキスパート”がいるぞ!

NPOやNGO、企業などにも、その道のプロがいて、ノウハウがたくさんストックされています。

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