平成30年度 第4回県北地区被災者支援連絡会議でのテーマについての考察 | はあとふる・ふくしま

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社会福祉法人 福島県社会福祉協議会 避難者生活支援・相談センター

平成30年度 第4回県北地区被災者支援連絡会議でのテーマについての考察

2019/03/06
 

2月21日福島県総合福祉センターの講堂において、第4回県北地区被災者生活支援連絡会議を開催し、今回は以下2項目について取り上げました。

1.アルコール依存症(事例提示・講評 ふくしま心のケアセンター県北方部)
2.生活困窮問題 (事例提示・講評 福島県社協 生活自立サポートセンター)

10社協より21名の主任生活支援員・生活支援相談員に参加頂き、3グループに分けて以下の点についてディスカッションを行いグループごとに発表をしていただきました。

●どのような点に気を付けて支援をすべきか
●どういった質問や声掛けが有効か
●どのようなつなぎ先があるか

最後に事例を提示いただいた方から、事例のその後(支援状況及び現状)や支援に対する原則や心得など、今後の活動に活用できる貴重なお話をいただくことができました。

今回はとても重要なテーマの検討を行いましたが、生活支援相談員及びつなぎ先の支援者に共通するキーワードは、支援対象者から「信頼関係を得ること」でした。信頼関係を得ることで、困りごとをお話しいただける、支援をスムーズに受け入れていただけるなど課題を抱えた方の早期発見、早期対応につながる事を再認識できました。

生活支援相談員の訪問活動は、訪問する世帯ごとに家庭環境・生活環境等がすべて異なるため、それぞれに接し方や会話の工夫が必要となります。また、これらの対応方法についての模範回答はなく、「信頼関係を得ること」は決して簡単なことではありません。

今後、仮設住宅等の供与終了、市町村税の減免措置の縮小、消費税率の引き上げ等により、支出が確実に増えていき生活困窮になる恐れのある方も増加することが予想され、「困りごとを話していただける」ことは早期発見のために非常に重要になります。

私たち総括生活支援員は「信頼関係を得る訪問活動」が実現できるよう、生活支援相談員からの困りごとや悩み、課題等の話をよく聞き、解決に向けて意見交換会の開催、事例検討会、外部講師を招いてのスキルアップ研修等を実施していきたいと考えています。

総括生活支援員 菅野 和敏

参考として今年度(2018年4月から2019年1月)におけるアルコール問題の相談と金銭問題について、月毎の相談件数及び新規人数のグラフを提示します。

①アルコール問題に関する相談件数はほぼ横ばい、新規人数も大きな変化はない。




②金銭問題に関する相談件数は2018年10月から、新規人数は2018年11月から増加傾向となっています。


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