田村市社会福祉協議会「都路地区支援者連携会議」 | はあとふる・ふくしま

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社会福祉法人 福島県社会福祉協議会 避難者生活支援・相談センター

田村市社会福祉協議会「都路地区支援者連携会議」

2018/07/11
 

田村市では、平成25年7月から仮設住宅における効果的に支援を行う為、支援者による定期的な情報交換の場(田村市支援者連携ミーティング)を設けていました。仮設住宅は平成29年3月31日で供与終了となり、現在の支援の現場は都路地区に移っていますが、新たな形で支援の連携が行われています。

今回は、田村市社会福祉協議会の生活支援相談員の村越浩一さんと吉田春雄さんにお話を伺いました。

Q1 : 仮設住宅等の供与終了から約1年3ヶ月が経過しましたが、故郷に戻ってこられた方の様子はいかがですか?


村越さん
田村市の避難者はほとんどが都路地区の住民であり、現在は約8割程度が帰還している状況です。故郷へ帰還された皆さんは、何かと不自由な環境の中にあっても、農業の再開で稲作や野菜作りに励むなど以前の生活を取り戻しつつあります。しかしながら、中には単身高齢者や高齢者夫婦、認知症などの「要支援者」も多く含まれていることから、帰還後も継続した見守りや安否確認等を行っています。



Q2 : 戸別訪問では、どんな困りごと、相談がありますか?


吉田さん
相談内容は大きく整理すると4つあります。
1 高齢者の一人暮らしで、買い物等に出かけたいと思っても、移動手段がなく不便を感じている。
2 高齢で身体が不自由なため、自宅周辺の草刈りや雪掃き作業等が充分にできない状況となっている。
3 高齢ご夫婦二人暮らしで、夫や妻が要介護状態となった場合、介護疲れやストレスを感じている。
4 介護サービス提供事業所が少ないので、充分なサービスを受けることが難しい。






Q3 : 避難者の困りごとや相談には、どのように対応していますか?

村越さん
相談内容によって支援可能な行政機関、専門機関、民間サービス機関、ボランティア団体などに繋いでいます。しかし、スムーズに繋ぎ、住民の困りごとをスピーディーに解決するには、関係機関で情報の交換と共有化が不可欠です。そのため、都路地区にある4つの機関で「都路地区支援者連携会議」を発足し、月に一度の定例ミーティングを開催しています。


Q4 : 具体的に支援の連携がスムーズにいった例はありますか?

吉田さん
高齢世帯から住宅周辺の草刈り作業の相談を受けた際に、生活支援サービスを実施していたNPOへ繋ぎ、速やかに作業を実施していただきました。
「都路地区支援者連携会議」で情報を共有することにより、高齢住民の様子を気に掛ける支援者の目が増え、安否確認や見守り体制が強化されたと思います。


Q5 : これから「都路地区支援者連携会議」の方向性はどうですか?

村越さん
現在は元気に生活している方でも、近い将来には高齢化や認知症の増加、孤立・孤独化、生活困窮など個々の生活課題が表面化してくることが想定されるため、関係機関による見守り・相談活動は継続していく必要があります。そのためにも、「都路地区支援者連携会議」を継続し、支援者に寄り添っていくことが大切であると考えます。




Q6 : 今後の避難者支援活動について、二人の抱負をお聞かせください?

吉田さん
自宅等への帰還が始まってから1年3か月が経過しましたが、まだまだ健康や生活環境に不安を抱えながら暮らしている方々が少なくありません。年々高齢化が進み、一人暮らし高齢者の見守りシステム作りが必要と思われます。
各関係機関と連携し、情報の共有化を図り、要支援者の声に耳を傾け、的確な情報を伝えながら、要支援者が孤立することなく、安心して生活できることを願って、今後も見守り・相談活動を続けていきたいと思います。


村越さん
現在の要支援者のみならず、一人暮らし高齢者や新たに支援が必要と思われる方々に対しても関係機関との連携のもと、安否確認や様子伺い、相談等の対応を継続して行っていくことが必要です。こういった活動に終息はありません。限られた機関や団体だけに頼ることなく、その地域や集落の住民が一体となって地域全体での見守りや支援活動に取り組んでいく仕組みが構築されることを強く望んでいます。訪問時に笑顔で迎えてくれる皆さんに感謝しています。これからも頑張ります。



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