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平成29年度 福島県避難者生活再建支援システムの利活用市町村社協会議(第2回)

2017/11/17
 

去る10月26日、福島県総合社会福祉センターにおいて、今年度2回目となる福島県避難者生活再建支援システムの利活用市町村社協会議を開催しました。

会議の名称が長くて分かりにくいですが、避難者の情報や訪問記録をデータ化するための福島県避難者生活再建支援システム(以下、支援システム)をより効率的で効果的に利活用するための会議となります。

出席状況は、16市町村社会福祉協議会、福島県社会福祉協議会、システム業務委託業社の計18機関。参加人数は総勢53名となりました。支援システムは、福島県社会福祉協議会が構築して市町村社会福祉協議会に提供しております。特にシステム導入に係る制約条件はなく、希望される市町村社会福祉協議会に生活支援相談員が配置されていれば導入が認められます。

現在、支援システムは16市町村社会福祉協議会に導入されており、タブレット端末においては179台がご利用されているところです。勿論、タブレット機器や通信費も無償となっております。

今回の会議は、利用者の皆さま方から寄せられた改修要望に対する直近の改修機能説明と、今後予定している改修機能紹介が主な内容となりました。しかし、今年度の改修につきましては、要望の半数程度しか着手できません。利用者の中には満足できない方もいらっしゃることと思いますが、全体への影響や効果さらには、予算や工期とにらめっこしながら判断してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


総括生活支援員 山田昌利


会議風景1

会議風景2


支援システム画面イメージ1


支援システム画面イメージ2

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